○議長（
望月昭治議員）
総務部長。 （
総務部長星野幸也登壇）
◎
総務部長（
星野幸也）
評価基準における土地の
評価方法につきましては、
売買実例価格を基準として評価する方法が基本となっておりますので、
立地適正化計画における
居住誘導区域であるか否かが土地の
正常売買価格に影響を与える場合には、
不動産鑑定評価に反映されるものと考えられます。したがいまして、市といたしましては、
立地適正化計画につきまして、
不動産鑑定士へ適宜情報提供することで、適正な
固定資産評価を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 次に、
居住誘導区域の
定住促進について、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 人口が減少している、国全体ですけれども、中にあって、住環境を確保していくということが大事であります。
人口減少については、今の時点は高齢者が増えて、若年者、年少者が減ってきているという状況でありますけれども、これがさらに次の段階に進みますと、高齢者は維持していくと、年少者、若年者、現役の世代が減っていくと。さらにその先になりますと、高齢者も減って、年少者、現役世代も減っていくという、こういった高齢化とそれから
人口減少のスパイラルに入っていくという状況が言われております。そういう中にあって、いかに住環境を守っていくかということになりますと、
居住誘導区域といったものを設定をして、
コンパクトシティーをつくっていくということが大事であろうと思っております。
移住定住を進めておりますけれども、一旦外へ出ていった人を呼び戻すというのは、なかなか大変だと思います。特に若い女性の方、女性の方一回東京へ出ていくとしますと、なかなか戻ってこないのが現状であります。特に世代が下がっていきますと、親の世代、子の世代、孫の世代になりますと、だんだん、だんだん地方との縁も薄くなってきますので、戻ってこなくなる。そういう状況の中で、いかに若い人たちに地元にとどまってもらうか、あるいは一旦東京へ出ても戻ってきてもらう、そういうことが大事だと思っております。そういう意味から、渋川市においても移住もそうですけれども、戻ってくることを含めての定住、この政策を今進めてきておりますので、
居住誘導区域を設定をして、そこに住んだときに補助金を加算するという財政的な支援、それから住環境、子どもを育てる環境をよくしていくと、医療、福祉、そういったものを含めて、住環境を整えていくと、そういう政策を取っていきたいと思っております。合併して周辺にも集落があります。渋川市は、それぞれの集落もしっかりと守りながら、
居住誘導区域と
ネットワークをつくっていく、そういう言わば、国で言えば
デジタル田園都市構想というのでしょうけれども、渋川市はそういったそれぞれの集落を
ネットワークを組んだ、そういった
都市構造をしっかりとつくってまいりたいと思っております。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） ぜひ定住も促進をよろしくお願いいたしまして、２項目めの
生活道路整備に入らせていただきます。 市道は、毎年計画的に
舗装補修、改良が実施されていると思います。
道路改良とは、市民の生活に密着した地域の道路で、市民の生活や
公共交通機関の利便性の向上を図るため、
生活道路の拡幅や歩道の整備、渋滞の解消等の道路の
改良事業を行っています。本市の
改良事業の計画性、そのための
具体的対策をお持ちであるかについてお伺いをいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） 本市の
道路改良事業等の計画等ということでございますけれども、令和３年度の
道路改良事業の計画におきましては、14事業を実施をしたところでございます。今年度におきましては、15事業を実施する予定となっております。具体的なところで申し上げますと、
主要地方道高崎渋川線バイパスから
有馬企業団地に
アクセスする市道１―2046号線ほか２
路線道路改良、
通学道路につきましては、
北橘地区の
市道八幡愛宕線道路改良事業を実施しているところでございます。また、
生活道路の整備というところにおきましては、
八木原地内、こちらにつきましては古巻小学校の東側ということになりますけれども、こちらの市道１―1544号線ほか２路線の
道路改良工事に着手をいたしまして、また金井地内、こちらにつきましては、市営の前
原団地南側ということになりますけれども、市道１―5610号線ほか３路線の
道路改良事業につきまして、継続して今実施をしているところとなっております。
道路改良事業の具体的な
対策工事につきましては、先ほど議員が申し上げましたように、主に
道路拡幅を行い、通学路など歩行者が多いところにつきましては、歩道を設置するなど、その路線に応じた工事とか対策を実施しているというところでございます。各事業につきましては、原則としまして、渋川市
総合計画に位置づけを行いまして、随時実施をしているというところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員）
法定外道路等があります。現状は幅員４メートル以上、境界は明確で、分筆登記は完了しており、建物も建ち並んでいます。一部何らかの事情で、
寄附申込みが出ていないのではないかと思います。道路はがたがたで、車が少し飛び上がる状況だと思います。何か方策はあるのでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） ご質問の道路等につきましては、以前にお聞きしたところかなと思いますが、こちらにつきましては、道路の中央部に
法定外公共物、いわゆる赤線がありまして、その外側が
建築基準法に基づく
道路後退によって
拡幅形状になってきた道路だということだと思います。未舗装でありますことから、以前から地元の方々もしくは自治会の方々から、舗装の実施に関する要望はいただいているというところでございます。そのため市としましても、関係者と協議を行いまして、
道路後退部分を寄附いただくとのことで協議が進んでいたというところでございます。しかしながら、その後寄附の手続が何らかの理由によりまして、遅れていると、要はそんなような状況になっております。今後につきましては、
舗装工事の実施に向けまして、
土地所有者に対しまして、状況の確認を再度行わせていただきまして、速やかに道路の整備につながるように取組をしたいと考えておるというところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 今答弁いただいたように、
自主後退の道路がありまして、寄附をしてもらえない場合は、いかなる問題が生じても舗装してもらえない。そして、
権利関係の問題がありまして、土地に相続が絡んでいると、なかなかうまくいかないという問題がいろいろあります。
自主後退の部分が分筆があっても、その部分だけ売買して
権利関係の問題が非常に難しくなっているとかいろいろな問題があります。これからも空き家が増えてくると思います。このように問題が生じておりますと、なかなか道路の舗装ができないという状態もあるかと思います。何ら
権利関係については、本市で関わることはできないと思いますけれども、ほかに何か方策があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） ただいま権利等で複雑な場合のことでご質問いただきましたけれども、議員がおっしゃるとおり相続問題と
権利関係等が絡んでくる場合は、対応が非常に難しいものとなります。ただし、あくまで個人の土地につきましては、個人で解決していかなければなりません。そういったところには、市はなかなか介入することは難しいものと考えております。また、そういったものの対策というものは、今のところ市では持っておらないというところでございます。空き家の関係で、そういった問題増えていくのではという心配も今お聞きしましたけれども、空き家の問題等これからますます増えてきて、課題が増していくと予想もしておりますし、国でもそういったことに対しまして、空き家、
空き地等の対策を幾つか打ち出してはきておりますけれども、今後国の動向等を見守りまして、そういったものに適用できる何かしらの制度等ができれば、そういったものの活用等もしていきたいと思います。そういったものを注視していきながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） それでは、私道の整備であります。 市道に接して住居は逐次今整備が進んでいます。
建築基準法第42条で定める４メートル以上を有する私道は、市道に認定すべきだと私は思います。経費の問題、用地の問題が絡みますが、次善の策を考えて整備を進めていってもらいたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） ただいま私道の件でご質問いただきました。 私道を市道認定するための要件につきましては、市道の認定廃止等に関わる取扱い基準によりまして、寄附により市が受け入れた道路と規定をされているというところでございます。そのため私道の市道等の受入れ認定要綱によりまして、幅員が４メートル以上あること、側溝等の排水施設があること、舗装されていること等の基準を満たしておれば、寄附を受け付けているということでございます。寄附の要件を満たしていない私道につきましては、申し訳ありませんけれども、
建築基準法で定める道路であっても、市道認定というのがなかなか難しいと考えております。この場合、要件を満たすように改良していただいてから寄附の協議等をしていただくことになりますけれども、それに係る経費等は申請者の負担となってしまうところでございます。そういった場合は、申請者の負担になって大変申し訳ありませんけれども、統一的な基準で扱っておりますので、ご理解をいただければと思っております。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 次に、狭隘道路の整備についてお聞きしたいと思います。 狭隘道路は、救急車や消防車が入りにくい、災害に支障がある、火災時に延焼しやすい、日当たりや風通しが悪い、歩きにくい、自転車も走りにくいなどの問題があります。そこで、安全で心地よい
まちづくりのために、狭隘道路の拡幅工事を進めていかなければなりません。本市において、拡幅整備を進めるために、後退した用地の売買費、門や塀などの除却費の助成についてをお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） 狭隘道路の整備を進める上での買収費、補償等ということでございますけれども、本市が行っております狭あい
道路後退用地整備事業というのがございますけれども、それについては、
建築基準法の第42条第２項道路に係る後退用地を売買もしくは寄附により市が取得をいたしまして、整備を行うものでございます。これは事前協議により売買また寄附を選択をしていただきまして、売買を選んだ場合は、後退用地に対する用地費用、また後退用地に係るブロック塀や立木等の支障物がある場合は、撤去に係る費用を補償をしているところでございます。補償費につきましては、申出によりまして寄附による場合でありましても、お支払いはしているところでございます。後退用地につきましては、
建築基準法第42条第２項によりまして、もともと道路とみなされる土地でございますため、通常の
道路改良事業等で取得する宅地の場合よりは安価な用地費、補償費となっております。用地費については、近傍宅地の
固定資産税評価額等を考慮いたしまして、補償費については関東地区の用地対策連絡協議会の算定基準を基に算定をしているという、そのような状況でございます。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 境界道路に接しての土地の売買や建物の新築、増改築する場合は、建築確認申請前までに事前協議を行います。そして、狭隘協議を行うのですが、狭隘協議と
自主後退の割合についてお伺いをいたします。また、
自主後退の場合、後で問題が生じたことはなかったでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） 事前協議に対する割合、また後々問題が生じなかったかということでございますけれども、狭隘の事前協議と
自主後退の割合につきましては、令和元年度から令和３年度における過去３か年ということでご説明をさせていただければと思います。 確認申請の件数につきましては、本市と民間の確認検査機関、それを合計いたしまして、960件ほどございました。また、
道路後退が必要となったものは、このうち230件がありまして、確認申請に対する割合は約24％程度となっております。さらに、このうち狭隘道路等に係る用地の整備要綱によって受け付けされた件数というのが73件ほどありまして、後退が必要な件数に対する割合は約31％ということになっております。 続きまして、
自主後退により後で問題が生じなかったかというところでございますけれども、確認申請を受けて、
自主後退をした土地につきましては、将来その部分を活用して、幅員４メートルの道路として整備されることが期待される部分ということになります。
建築基準法上では、道路敷とみなされておりまして、法律の規定によりまして、建築等工作物の築造等、そういったものが禁止をされております。本市におきましては、平成18年９月から限定特定行政庁ということで、確認申請を扱う機関として、確認申請の事務を行っておりますけれども、これまで
自主後退の土地において、建築物もしくは擁壁等の築造などによって、大きな問題となった事例はございませんでした。なお、確認申請を受けて工事が完成し、完了検査が終了した後に、
自主後退の土地に建物等が建築がされた、何か工作物等が築造されたという案件が発見されれば、改善等の指導を特定行政庁として行ってまいりたいと思っております。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 県内他市においても、狭隘道路の整備事業をいろいろ行っていると思います。補償制度の状況、境界確定及び分筆等を比較して検討をしているのでしょうか。他市において、建築申請時に狭隘道路協議を任意ではなく要綱に沿って行っているところもあるようですので、本市も検討を行っていただきたいと思います。市民に
道路後退の説明を分かりやすく明確に行っていただきたいと思います。どのようなお考えなのかをお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） 狭隘道路につきまして、県内他市と比較検討しているかということだと思います。また、狭隘協議等の説明どのようにということでございます。 最初に、建築確認申請時における狭隘道路事前協議の状況ですけれども、県内12市のうち事前協議を必要としている市が７市ございます。そして、任意としている市が本市を含む４市、そして事前協議がない市が１市となっております。事前協議を必須としている市は７市ありますけれども、後退用地を必ず市に帰属するように指導をしている市はございません。本市におきましては、市に帰属することを前提に事前協議をいただいておりますので、事前協議がない場合は、
自主後退となります。 次に、要綱等の制定状況ですけれども、要綱を定めている市は本市を含めて10市ございます。内規で対応しているところが１市、何も定めていないところが１市という状況となっております。 続きまして、後退用地の帰属方法ですけれども、売買を行っているのは、本市を含む２市、また寄附を受け付けているのが12市で、そのうち５市では報償金の制度がございます。 続いて、後退用地に係る分筆、所有権移転登記までの状況になりますけれども、境界の確定から分筆、所有権移転登記まで市で行っているのは、６市ございます。
土地所有者に境界確定までを行っていただき、後退用地測量から分筆、所有権移転登記までを市で行っているのが本市を含む４市となります。分筆まで
土地所有者が行い、所有権移転登記を市で行うのが２市となっております。本市の確認申請時の申請者に対する説明でございますけれども、狭隘道路の相談を受ける場合は、狭隘道路に係る要綱に基づきまして、後退用地を市の売買等により帰属とするか、また
自主後退とするかを任意で選択できるということを事前に説明をしておるというところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 今部長から説明がありましたように、狭隘道路の事業なのですけれども、狭隘道路協議を行っている市と行っていない市がありますけれども、結局狭隘道路協議を行っても、
自主後退をすれば、どちらも同じような意味になってしまうと思います。これから先、先ほど
居住誘導区域の質問をさせていただきましたけれども、狭隘道路の協議を行いまして、市に寄附とか、売買していかないと、いつになっても道路が整備されていかない原因だと私は思っております。言うように家並みが整っているところは、なるべく早く狭隘道路の協議を行って、はっきりと分筆登記までしてもらって、きちんと整備したほうがよいと思いますけれども、どのようなお考えなのかをお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） ただいまのご質問ですけれども、家が整ってきているところなどは、分筆登記等早く進めて道路整備ということでございますけれども、
建築基準法上では４メートル未満のところに面している土地につきましては、
道路後退をしなければなりません。
道路後退は、建築確認申請時に行うものですから、通してということがなかなか難しいというところでございます。なので、虫食い状的にぽつぽつと出てくることもございます。ただ、そこのところはどうしても
建築基準法上の取扱いとしては、一律で一定の路線をということがなかなか難しいところではございます。ただ、市としても、狭い道路というところはなくしていきたいと思っているところでございます。確認申請に絡むところにつきましては、当然ながら後退を強くといいますか、法律上の指導をしっかりとさせていただきまして、なるべくそれ以外の建築絡まないところがそういうところに隣接しているようでしたらば、なかなかちょっと難しいところではありますけれども、
道路改良等ができれば一番いいのではございますけれども、その辺は地元等の要望等も踏まえながら、
道路改良の要望等がそういうふうにぽつぽつがだんだん増えてきたので、
道路改良の要望とか、そういったことを絡めて要望を通していただけるようであれば、そういったことを踏まえまして、道路の整備を考えていきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） 今答弁いただいたように、１路線の狭隘道路の拡幅整備なのですけれども、地域の皆さんのご協力が得られ、１路線の単位の狭隘道路の拡幅整備を行う場合についてお伺いいたします。その場合は、どのような内容と流れで事業を行っていくのでしょうか。本市が行う整備項目はどのような内容があるのでしょうかをお伺いをいたします。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） １路線の狭隘道路の整備ということでありますけれども、先ほどとお話がちょっと重なってしまうかもしれませんが、本市の狭あい
道路後退用地等に係る整備要綱にのっとって、１路線を整備するということになりますと、その路線全ての土地の所有者等に後退に同意をしていただいて、市に後退用地を買収等をさせていただく必要がございます。このことから、１路線単位の狭隘道路の整備というのは、非常に難しいところではありますけれども、例えば地元やその路線の利用者の協力によって、沿線全ての土地の所有者の同意をいただき、なおかつ境界確定等をしていただければ、整備が可能となります。また、そういったところにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、ある程度後退が進んできているようなところであれば、また地元等の要望等もいただきながら、その辺を検討したいと思います。そのようなことでございます。
○議長（
望月昭治議員） ３番。
◆３番（
板倉正和議員） それでは、狭隘道路の拡幅整備ですけれども、本市には条例はあるのでしょうか。なければ考えていただき、市民の皆さんに分かりやすいパンフレットを取り入れていただいて、渋川市が助成する項目と助成金を明確にしてもらいたいと思います。建築確認申請を出すのは、大体代理人の設計事務所が出しに来ることがほとんどだと思います。個人で出しに来る人はまずいないと思いますので、そういうときに設計事務所なんかに、その市民の皆さんに分かりやすいパンフレットを渡してもらって、狭隘道路の協議はこういうふうにやるのだよというのが分かりやすくなっていただければ、より安全で心よい快適な道路づくりができると思います。そうすればよい
まちづくりを進めていけると思いますので、お考えをお伺いして、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
望月昭治議員）
建設交通部長。 （
建設交通部長柴崎憲一登壇）
◎
建設交通部長（
柴崎憲一） ただいま条例の制定の予定はあるかということと、また分かりやすいパンフレット等のお話がございました。 狭隘道路整備の条例はあるかということでございますけれども、渋川市におきましては、狭あい
道路後退用地等に係る後退用地整備要綱によりまして、確認申請の提出時に、事前協議によって土地を渋川市に帰属するか、
自主後退にするか建築主に決めていただいております。また、狭隘道路の条例は県内において制定している自治体はございません。県外におきましては、横浜市とか、東京23区の一部等の自治体では、条例を制定をしているというところもあるようでございます。その条例の内容というのは、主に
自主後退をするか寄附とするか、それをあらかじめ決めるという内容が多いということでございまして、渋川市が現在行っている方法とほぼ同様なものとなっております。これまで本市におきましては、要綱によりまして狭隘事業を行ってまいりましたけれども、これまで大きな混乱もないため、現在のところ条例化につきましては考えてはいないところでございます。 それから、確認申請時の周知、特に市民の方への周知ということでございますけれども、こちらにつきましては、他市先進事例が多数ございますので、そういったパンフレット等を参考にさせていただきながら、渋川市で行っている事業も、それに取り入れながら事業に合わせたパンフレット等を作成して、制度の理解を市民の方にも理解をいただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 以上で３番、
板倉正和議員の
一般質問を終了いたします。 通告により、１ 命を守るための避難行動。２ 暮らしを守るための介護制度。３ 未来への子ども政策。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇）
◆10番（安カ川信之議員）
一般質問を行います。 まず、命を守るための避難行動について。前回は、災害時の備えについて、トイレトレーラーやクラウド型被災者支援システム導入を提案しました。今回は、避難行動を中心に質問をいたします。本市では、大雨などの気象災害などで活躍が期待されている気象防災アドバイザーを全国に先駆けて導入をいたしました。大変注目が寄せられているところでございます。こうしたことやこれまでの本市における避難を中心とした取組について伺います。 また、地域防災計画の取組や避難訓練、避難所運営の取組についてもお伺いをいたします。 次に、暮らしを守るための介護制度について質問をいたします。高齢者の介護の実態について、高齢化率、年代別人口、介護認定の状況、施設介護と在宅介護の状況について、最新の情報と取組をお聞かせください。 次に、ヤングケアラーについて質問をいたします。渋川市議会で初めてヤングケアラーという言葉が出たのは、昨年６月の
一般質問でした。そのときは、本市のヤングケアラーと認められる子どもの実態については、今のところ要保護児童対策地域協議会も合わせていないようだという答弁がありました。１年を経過いたしましたが、実態はどのように変化したかを伺います。 次に、未来への子どもの支援について質問をいたします。本市では、保育料の所得制限がなく、第１子から無料化を行い、学校給食においては、小中学校完全無料化を実現をいたしました。これらは全国トップクラスの実績です。そこで、本市においての子ども中心政策はどのようなものがあるのかを伺います。
○議長（
望月昭治議員） 真下危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） これまでの避難行動を中心とした渋川市の取組についてご質問いただきました。 渋川市におきましては、渋川市地域防災計画、これのより実効性のある
防災対策、そして女性の視点を取り入れることや市民と連携をした柔軟な防災体制の確立をすることを
目的に、渋川市地域防災計画改定検討委員会を設置をし、内容の検討を行いながら、令和３年度に改定をしたところでございます。これに併せまして、避難所開設運営マニュアルなど、各種のマニュアルの整備も行ってきております。これに基づきまして、今年度から自治会や様々な関係機関、これらの参画をいただきまして、地域の命を守る体制づくり委員会を立ち上げ、地域防災計画の実効性をより高める取組を開始をしてきているところでございます。この地域の命を守る体制づくり委員会でございますけれども、災害対策運営部会、避難の体制づくり検討部会、避難所部会の３つの部会で構成をされております。このうち、避難所運営の取組としましては、避難所運営部会におきまして、政策戦略会議でも取上げております自主避難所マニュアル、これの実効性の検証及び訓練、これを６月に実施をすることとしております。また、避難所運営マニュアルに基づきまして、同様に古巻小学校の体育館を会場に、７月ですけれども、訓練の実施を予定をしているところでございます。この２つの訓練によりまして、避難所のより実効的な運営ができるような検証を行いまして、必要であればさらなる改正、また災害発生時の円滑な避難所の開設、避難所生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、災害対策運営部会では、先日新聞報道でもございましたけれども、５月20日にブラインド方式でございますけれども、災害対策運営本部の図上訓練を実施したところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 角田スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎スポーツ健康部長（角田義孝） 本市における高齢者の介護の実態を表す数値につきましてご答弁をさせていただきます。 初めに、直近の令和４年４月現在の全人口に占める65歳以上の人口であります高齢化率を申し上げます。高齢化率は35.7％となっているところでございます。 次に、令和４年４月末現在の60歳代以上の年代別、男女別人口を申し上げます。各年代ごとに、男性人数、女性人数、合計人数の順に申し上げます。まず、60歳代が男性5,542人、女性5,490人、合計１万1,032人であります。次に、70歳代が男性5,606人、女性6,091人、合計１万1,697人であります。80歳代が男性2,736人、女性4,113人、合計6,849人であります。90歳代が男性548人、女性1,502人の合計2,050人であります。最後に、100歳以上が男性２人、女性66人、合計68人となっているところでございます。 次に、令和４年２月末現在の要支援や要介護の認定を受けている要介護認定率を申し上げます。要介護認定率は17.6％となっております。 次に、令和４年２月末現在の介護度別人数を申し上げます。要支援１から要介護５までそれぞれの人数を申し上げます。まず、要支援１が457人、要支援２が519人、要介護１が1,030人、要介護２が787人、要介護３が675人、要介護４が740人、要介護５が537人となっているところでございます。 次に、施設サービスと居宅サービスの利用者数であります。令和３年12月利用分の状況を申し上げます。施設サービス利用者が1,061人、居宅サービス利用者が3,110人となっています。割合で申し上げますと、施設サービス利用者が25.4％、居宅サービス利用者が74.6％という状況となっております。 最後でありますが、施設サービスと居宅サービスの利用者の推移であります。10年前の平成24年３月利用分では、施設サービス利用者が943人で、割合が28.8％、居宅サービス利用者が2,329人で、割合が71.2％となっておりました。また、５年前の平成29年３月利用分では、施設サービス利用者が1,005人で、割合が26.2％、居宅サービス利用者が2,834人で、割合が73.8％となっておりました。先ほど申し上げました直近の令和３年12月利用分の状況では、施設サービス利用者の割合が25.4％、居宅サービス利用者の割合が74.6％となっている状況でございます。これらの推移を見ますと、施設サービス利用者の割合が減少傾向である。一方、居宅サービス利用者の割合が増加傾向にあるということが表れております。
○議長（
望月昭治議員） 山田福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） ヤングケアラー本市における実態についてご回答いたします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うような同居する親や祖父母、兄弟の身の回りの世話や家事等を恒常的にしている子どものことをいうと考えられていますが、法令による明確な定義がないため、何をもってヤングケアラーとするかはデリケートな側面があり、大変難しい問題です。本市が把握している児童の中には、ヤングケアラーの可能性がある案件もありますが、児童本人が家族のケアに対してどのような思いを持っているのか、どのように負担を感じているかなど明らかになっていないため、ヤングケアラーに当てはまるかは不明となっております。ヤングケアラーの可能性がある事案については、引き続き事実関係を確認した後に判断する必要があります。ヤングケアラーの可能性が高いが、判断しかねる事案をもって人数をお答えすることは、市民の誤解や臆測を招くおそれがありますので、今後判断根拠を明確にした上で、把握してまいりたいと思います。 続きまして、これまでの子どもを中心とした支援の取組についてお答えいたします。まず、組織の面では、平成18年の市町村合併の時点で、社会福祉課の中に
子育て支援グループを置き、平成20年４月にはこども課を設置し、以降子どもに関する各種事業を進めてまいりました。具体的な事業としてこども課の主なものを申し上げます。教育・保育施設の適正な運営管理、児童手当、児童扶養手当等の各種手当の給付、児童の性格、生活習慣、家庭環境、児童虐待等の相談に対応するため、家庭児童相談室を設置し、学校、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、適切な支援につなげています。児童の健全育成を図るため、児童の居場所となる放課後児童クラブを委託しています。また、平成29年にはそれまで旧渋川第二幼稚園跡地にあった
子育て支援センターを渋川総合病院跡地に移転し、
子育て支援総合センターとして設置し、子育て中の親子の交流、相談、情報提供、講習会等を行っております。令和元年10月からは、保育料に関して、国が無料化していない部分を本市が補完し、保育料の完全無料化を実施しております。現在は、これらの事業のほか、子どもに係る養育費等の悩みを抱えるひとり親への支援、さらに医療的ケア児が教育・保育施設に入園できるよう、相談から始まり主治医等の連携による入園環境整備、入園後の生活、卒園後の小学校進学へ向けての連携など、関係職員の役割を整理し、対応に当たっております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） それでは、命を守る防災、避難行動についてから質問したいと思います。 まず、本市においてのハザードマップの取組についてお伺いをいたします。本市では、土砂災害や地震災害に関するハザードマップと洪水に関するハザードマップ、それとため池などによる浸水想定区域のハザードマップの３つのハザードマップがありますが、本市のこれまでのハザードマップの活用の方法については、どのように考えているのか。例えば地図情報ですので、やはり前も言いましたけれども、見える化というのが必要だと考えます。ハザードマップにＱＲコードを埋め込んで、浸水想定、例えば５メートル水が出てくるぞというところは、ここまで水来るのだと思わせることが非常に大事だと思います。避難にはリアリティーというのがやっぱり必要だと思いますので、見える化、可視化についての本市のお取組の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） ただいまハザードマップの可視化の取組ということでご質問いただきました。 渋川市では、議員がおっしゃられましたとおり、ハザードマップを作成をしまして、全戸に配布をしているというものでございます。これは紙ベースということでございますので、なかなか見づらいというのは事実かなと感じております。そこで、新たなハザードマップの取組といたしまして、災害が激甚化する中、特に全国的に災害弱者と呼ばれる皆様の対応が遅れるということが問題になっております。本市でも災害対応を強化する中で、政策戦略会議等でも議論を行いまして、まず視覚障害者向けの具体的な対応を検討しているところでございます。具体的には、視覚障害のある方に向けまして、音声によるハザードマップの配信を計画しております。また、現在作成も進めているところでございます。この作成に当たりましては、実際に障害のある方、こういった方々の意見交換を行いました。そういった中で、まず第１弾として、防災の基礎知識を知っていただくための基礎知識編、これを作成をし、配信をする予定でございます。その後におきましては、地域編ということで、それぞれの各地区の災害リスク、こういったものを取りまとめをいたしまして、順次配信をしていきたいと考えているところでございます。また、可視化ということで今お話をいただきました。また、令和元年12月ですけれども、安カ川議員からＶＲ化というお話もいただいております。活用の方法でありますとか、また費用の問題等もございますので、今後検証を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひ視覚障害の方、地図見ろといっても見えないわけですので、ここの配慮は非常に大事だと思いますので、しっかりとお取組をしていただきたいと思います。 障害のある方のための避難行動について、危機管理監からもお話ありましたように、避難行動についての様々な問題点や課題があると思いますが、ここはちょっと別の段階で質問したいと思いますが、要は新しい気象災害というか、激甚化が本当に多くなっていますので、いかに雨が降るぞという前の晴れているところから避難行動ができるかということが極めて大事なことになってくるのかなと思います。例えば全国の河川で水位計が約9,000か所以上設置されて、渋川市でも平沢川のところも設置されていますが、群馬県がやっているかわみるぐんまとかというパソコンとかからその川の水位がリアルタイムで見られたりすることが今できております。こういったことなどを参考にして、マイタイムラインとかをしっかりつくって、自分がどういう状況になったら避難行動を開始するのかというのを事前の段階から、平時の段階から決めておくことがとても大事になると思います。避難行動で大事なことは、見逃しではなくて、空振りでもいいから、空振りのときは何もなかったからよかったねと言えるような、その発信を行政がしなければいけないので、恐れることではなくて、勇気持って避難勧告とか指示とかを出せることが大事、その意味で気象防災アドバイザーが入ったことは大きな信頼感につながります。 先ほど危機管理監からもあったように、要配慮者の対応についてお伺いをしたいと思います。障害のある方、目が見えない方、耳が聞こえない方、足のご不自由な方等々、要配慮者としてしっかりと避難をさせなければいけないわけであります。命を守らなければいけないわけでありますので、そういった情報をどのように集めていくのかというのが課題になります。これは、平時のときからの対応が大事でありますので、個人情報の関係もあります。なので、しっかりと隣組とか隣保班、または回覧板を配る範囲のそういうデータを要は顔が見える範囲だけでまとめるべきだと思います。行政が全部を集積する必要は全くないし、逆に怖いことだと思いますので、そういった形でしっかり顔が見える範囲で、あそこのうちにおばあちゃん独りで暮らしているから、何とか行ってあげようねとかいうのが普通にできる体制をつくるべきだと思いますが、今後本市にとって最適な要配慮者の避難対応についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇）
◎危機管理監（真下彰文） ただいま平時から災害時の要支援者、これの把握でありますとか、個人情報、それに配慮した上での情報収集、こういったことについてのご質問をいただいております。 地域の命を守る体制づくり委員会の中で、避難の体制づくり部会というものを設置しております。この中で、災害時の要支援者対策の取組も検討をしているところでございます。安心して暮らせる地域をつくるためにですけれども、今年度から４年計画でございますけれども、市内全105自治会を対象にいたしまして、各地区の災害リスクを踏まえた地域の命を守る避難タイムラインというものを作成をするということで現在取り組んでおります。最終的には全戸への配布を計画をしているというものでございます。このタイムラインの中では、地域の災害リスク、要支援者の状況把握、発災時の避難行動、これを各地区でどう行動するか、これを取りまとめた冊子にしたいと考えております。このタイムラインの作成に当たりましては、私ども行政が主体というものではなく、自治会、民生委員、消防団、また各地区にいらっしゃいます自主防災リーダー、こういった地域の関係機関の方々を主体といたしまして、防災について話合いをしていただき、こういったことを基につくり上げていくということで取り組んでいるところでございます。議員がおっしゃられましたとおり、お互いの顔が見える関係づくり、また地域それぞれの実情に応じた実効性のある防災体制の構築、それと一番ここで重要になるかと思いますけれども、要支援者、これの避難遅れの防止をするためにどんな対策をしていくのか、こういったものも考えているところでございます。議員がおっしゃられましたとおり、隣保班をまず最初の単位として確認をしていく、これが重要であろうということがもう古巻地区でも現在この取組を進めておるのですけれども、そういった地元の中でも話が出ているというところでございます。 また、地元から大変多くの要望をいただいております要支援者名簿の提供についてでございます。これまでも要支援者名簿の提供は行っております。ただ、個人情報保護の観点ございますので、同意をいただいた方のみという形になっております。しかし、発災時にはやはりそういった方どうしても救わなければいけないということでございますので、今後につきましては、当事者の皆さんの同意の取り方も含めた上で調整をしていきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 個人情報の観点もあるので、危機管理室が全部この要配慮者の名簿を持っていたとしても、いざ発災時にそれがうまく生きなければ、単純な名簿にしかすぎないわけであります。なので、やっぱり隣保班での単位が一番顔が見えていて、なおかつその班長とかが一軒一軒回って、そこには多分警察出身の方とか、消防署出身の方とか、防災士だとか、様々な人がいるわけで、その方とも連携をしながら、いざ発災の場合にある意味エキスパートの出身の人もいらっしゃるので、そこをしっかりと束ねることがやっぱり隣保班ぐらいの範囲なのだろうなと、安心して個人情報は同意ですか、どうですかなんて言わなくても、顔と顔が接していれば、いざというときにしっかりと対応ができるので、この取組ぜひ４年間かけると言わずに、どんどん前倒しをしていただいて進めていただければと思います。しっかりと応援を私もしたいと思いますので、お願いいたします。 次に、介護制度について質問をしたいと思います。今回は、在宅介護の慰労金のことについてお尋ねをしたいと思います。この在宅介護慰労金の支給状況と事業がどんどん変わっていますので、その辺の推移等をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 在宅介護慰労金の支給状況と事業内容の推移でございます。 市では、高齢者を介護する方の労をねぎらうとともに、併せて福祉の増進を図ることを
目的に、身体上または精神上の障害のため、
日常生活に著しい支障のある在宅の高齢者を介護する方に、在宅介護慰労金を支給しております。現在の事業内容は、市内に住所を有する65歳以上の渋川市介護保険の被保険者であって、毎年７月31日を基準に基準日以前の１年以内に施設サービスの利用、病院への入院等により、在宅生活を離れた期間が100日を超えない要介護３から要介護５までに該当する状態を１年以上継続し、かつ基準日以前の１年以内に介護保険サービスを利用していないことを条件として介護している方に、年額10万円を給付しております。もう一方、介護保険のサービスの利用はあるが、入院、入所と同様の在宅生活の基準を満たす要介護４または要介護５に該当する状態を１年以上継続する要介護者を介護している方には、５万円を給付しております。 次に、給付状況ですが、令和３年度の実績は122人に788万円を支給しております。これまでの推移についてですが、平成12年から介護を社会全体で支えることを
目的に、介護保険制度がスタートし、家族介護という自助から保険制度という共助となり、介護を社会全体で支え合う仕組みができました。時を合わせて、家族介護に対する現金給付は、その在り方をめぐって議論が分かれ、介護慰労金支給事業に対する国や県の補助制度の見直しが図られる経過をたどっております。市におきましても、国や県の補助制度を基に、平成28年度から支給要件等を見直しました。令和４年度には、介護度や在宅生活の基準、介護サービスの利用範囲はそのままに、65歳以上の年齢要件を加えたこと及び支給金額を６万円から５万円と見直しております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 渋川市は、地域包括ケアシステムの先進都市です。なので、しっかりとここは私は拡充をすべきだと考えています。例えば被介護者単位ではなくて、家族単位にしたらどうだろうかと。例えばお父さん、お母さんを在宅で介護をしていれば、お父さんが要介護２、お母さんも要介護２であれば、２足す２で４になるわけです。なので、介護４になれば、５万円で金額はしっかり今後も考えるべきだと思いますが、そういう支給の仕方も大事なのではないかなと。さらに、お嫁さんがそうやっていれば、その旦那さんも介護になれば、さらに介護２だったら６になるわけです。６はないですけれども、そういった形で在宅で１人の介護者が大変な思いでやっているわけでありますので、しっかりとここは拡充することが必要だと思います。 また、100日間施設入所、入院が以内であればというのであれば、例えばデイサービス100日以内で利用だったらば、ここも見てあげましょうとか、そういう形で家族をしっかりと支援するという思いを込めたメッセージになると思うので、そういう拡充の考え方についての見解はどうでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 制度拡充の考え方でございますが、平成12年に介護保険制度が開始され、かつて介護は嫁や娘の仕事と言われた時代から大きく変わっております。在宅介護慰労金は、献身的に介護をしてきたご家族のご苦労に少しでも報いようという思いの下から始まった施策です。介護が家族を中心とする自助の時代から保険制度による共助の時代へ変化したことを機に、全国的に類似の介護慰労金支給事業は減少し、事業実施市町村に対する県の補助金による財政支援は、廃止の一途をたどっているのが現状です。現在介護慰労金の支給要件は、介護保険サービスを利用していないことを条件の一つとしておりますが、共助の仕組みである介護保険サービスを利用せず、言わば在宅で介護を続けるということは大変なことであります。ご指摘のように、１人で２人の介護者を介護することも既に少なくありません。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となり、高齢化のピークを迎えようとしている現在、ダブルケアや介護離職の言葉に象徴されるように、ケアする側にも今までにない負担がのしかかってくることが予想されます。介護保険という共助の仕組みを最大限利用して、在宅における介護支援の視点に、仕事と介護の両立も支援する視点を広げていくことが求められております。慰労の気持ちを込めて一時金を支給することは、介護者への精神的な支援にもなると思います。市といたしましては、在宅介護の環境も変化しておりますが、介護離職を防ぎ、仕事を続けていけるように支援する国、県の方針も踏まえて、状況に応じた検討をしてまいりたいと思います。継続的でより直接的な支援となるように、地域包括ケアシステムの深化を進めて、サービス利用につなげることで、介護の孤立化を防ぎ、地域社会全体で在宅介護を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 在宅介護の理由というのは、２つしか理由がないのです。要は、他人に自分の家族を介護させたくないとか、また他人に介護してもらいたくないというのが１つ。もう一個は、経済的な理由で介護サービスを受けにくいという環境があるのです。お金がないから、１割負担ではないですか、そういうことができないから頑張って、頑張って、在宅でやろうと思っている方がいるわけです。１人の介護者に対して２人を面倒見ていたり、介護していたりとかしている現実が多くなっているのです。そこで、年額５万円です。たった５万円という言い方はどうかと思うけれども、５万円でよく頑張っていますねと言い切っているから、そうではなくて、金額も大事かもしれないけれども、家族の介護をしている方に寄り添うような政策のメッセージが必要なので、地域包括ケアシステムを先進的にやっているとさっき紹介しましたけれども、その眼目は地域で住み続けられるようにするのが地域包括ケアシステムの眼目です。そのために在宅で頑張っているのに、どんどん施設に行ってくださいというのであれば、地域になんか住み残れないではないですか。だから、ここは市のメッセージとして、在宅介護慰労金、慰労金という言い方もおかしいのだけれども、しっかりと頑張ってくださっているねということだと思いますが、しっかりとここ考えてもらいたいと思います。 次に、ヤングケアラーについて質問を続けます。今部長が答弁されましたけれども、非常に微妙なことなので、推測で答えられないという答弁ありましたが、逆に言い換えれば、ちゃんと調査していないではないかという話です。なぜならば、このヤングケアラーは、基本的に2015年ぐらいから各自治体なんかで調査をして、ヤングケアラーの存在が明らかになったわけです。先ほど言ったように、家庭の内部の問題だから、なかなか踏み込まれなかった。でも、毎日新聞とか非常に丁寧に取材をしていて、このことによって多分このことも大きな要因になると思いますが、ここ一、二年です。僅か一、二年で国の調査も進んだことによって、ヤングケアラーに対する社会的認知が進みました。今年１月厚生労働省の調査では、小学６年生で15人に１人がヤングケアラーの状態だと、そういう調査が出ているのです。そのうちの7.1％が１日７時間以上も介護に時間を費やしているということです。昔は、家の手伝いをするいい子、親の言うことをよく聞くいい子という言い方をされていたのだけれども、このことによって、欠席や遅刻、早退が多くなってしまっているということも分かるわけです。ここでそんな踏み込めていないから、分からないから推測で答えられないなんて言っているけれども、統計学上だから、15人に１人が渋川市に当てはまるかといったらどうかも分からないけれども、国が調査してここまで言い切っているわけです。さらに、渋川市は令和３年８月の渋川市総合教育会議でこういうふうに言っています。市の家庭児童相談室、保育施設、学校、母子保健機関、県の児童相談所や警察など関係機関をつないで横断的に情報を共有して、各家庭の実情に合わせた適切な支援を行ってまいります。ヤングケアラーにおいても、課題を共有し、さらなる体制をつくって進めていますとあります。では、実際本市はどのようにこういった方々に対してその支援をしてきたか、その取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 伊勢市長
戦略部長。 （市長
戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長
戦略部長（伊勢久美子） 安カ川議員よりヤングケアラーに対する支援体制、またどのような体制で取り組んでいるかというご質問いただいております。 ご質問にもございますけれども、ヤングケアラーの背景には、少子高齢化また核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化など、様々な要因があると言われております。このため子どもと接する時間が長く、身だしなみや言動など、日々の生活の変化に気づきやすい学校現場、また子どもの健全育成、子どもの権利を守る主体であります福祉部局との連携というのは、不可欠なことと考えております。国におきましても、令和３年５月17日にヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告書が提出されております。このプロジェクトチームにつきましても、厚生労働省、文部科学省のそれぞれの副大臣が共に共同議長となっております。市におきまして、現在政策戦略会議において、このヤングケアラー支援の在り方、共通の考え方等の検討を行っております。基本方針といたしまして、ヤングケアラーについては、その存在を発見し、すぐに介入するというだけの考えではなく、本人や家族の思いを第一にしていく、また本人や家族の意向を尊重し、意向に沿った体制で行っていくということを確認しております。現在は、先ほど議員からご質問がございましたように、本市にどれだけヤングケアラーがいるかといった実態調査の実施についての実施方法を検討しております。また、ヤングケアラーを発見するだけではなく、その後の適切な支援につなげる体制づくりについても併せて検討を行っております。今後も継続的に検討を進め、高い関心度を持ちまして、支援を必要とする子どもたちの困り事に一日も早く解決できるように、丁寧に寄り添っていきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） まさにポイントというのは、教育部局と福祉部局がどう綿密に連携ができるかということだと思います。先ほど部長おっしゃったように、休みがちだし、服装が乱れたりとか、また遅刻や早退を繰り返す児童生徒など、そこは学校現場がまず気づけるところです、初期段階として。それで、その教師が家庭訪問したり、地域の民生委員などと連携をして、まずは学校側からのアプローチが多分ファーストステップになるのです。その後に、その家族の状況をしっかりと見て、そこで支援につなげるのが福祉部局です。なので、こういったことを綿密に連携していなかったら絶対できない。なので、教育委員会部局と福祉部局の連携は、当然必要だと思われます。私たちよく間違えてしまうのは、教師は学びのプロであって、福祉のプロでは絶対ないのです。学問というか、授業とか、そういうことはしっかりと教師はできるけれども、福祉のことはあんまり分かっていない先生も多いわけで、そのことを私たち気づかなければいけないのです。学校に全部任せておけば何でもいいさという話では絶対ないので、ここは強く自覚しておかないといけないことだなと思っています。 同じことで、次に子ども政策についてもお伺いをしたいと思います。こども家庭庁の法案が今日の参議院で成立する見込みです。またやっと子どもの基本法も成立する見込みです。こども家庭庁ができるわけでありますので、先ほど言ったように、教育委員会部局、福祉部局がしっかりとつなぐことが大事なので、来年度早々には設置される。こうしたことを踏まえて、本市において様々な取組を行うべきと考えます。また、何回も言うことなのですが、福祉部局と教育委員会部局の連携は必至なので、そのための子ども政策の司令塔として、子ども中心の市役所組織の機構改革を大胆に進めるべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子どもを中心に、子どもを真ん中として政策を集中していくという考えで、こども家庭庁が立案されまして、内閣委員会では既に採決されて可決をしております。本日の国会において成立すると見込まれております。子どもに係る市の各種施策につきましては、職員がそれぞれの職責をもって、最善の方法を選択しながら、様々なチャンネルを用いて子どもを支援しております。子どもに起こり得る困難は、子ども自身、家庭、周囲の環境など、様々な要因が複合的に重なり合っております。国が考えるこどもまんなか社会というのは、市の行政全てが子どもにつながっていると言っても過言ではありません。市の組織機構は、各部署がそれぞれの執行能力を十分に発揮できる体制とすることはもちろんでありますが、組織形態の適時見直しを図りながら、子ども施策において、主に教育委員会と福祉部局が連携をさらに強めることが大事であります。庁内のより広範な横軸をしっかりと通して、円滑、効果的につながることによって達成されることであると考えております。国においても、内閣府そして厚生労働省、ここを子ども政策について一元化していくということが進んでおります。そして、このこども家庭庁のカウンターパートになる自治体との連携が一番大事であるということだと思います。現場を預かる地方自治体がこれに対してどう取り組んでいくかということだと思います。国との連携を進める上で、地方自治体、渋川市においての子ども政策、子どもに対する組織をどういう姿、どうあるべきかということについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 次に、子どもの貧困による教育格差についてお尋ねをしたいと思います。 ちょっと長くなりますが、紹介をしたいと思います。2009年のお茶の水女子大学の耳塚教授という方が文部科学省の委託研究で、対象者は小学６年生の担任とその保護者を調査対象にしておりました。その分析結果として７点まとめられているので、ちょっとすみません、ご紹介します。 １つ目として、世帯年収の高い家庭ほど、子どもは高学力である。２、学校教育外の支出が多い家庭ほど、子どもの学力は高い。そして、学校外教育支出は、家庭の経済力と強い関係がある。３、保護者の子どもへの接し方や教育意識が子どもへの学びと関係をしている。４、保護者のふだんの行動もまた子どもの学力と関係している。５、世帯年収を考慮しても、保護者の行動と学力の関係は、残る。６、子どものテレビ視聴時間が短くなればなるほど、正答率が高い。７、保護者の意識や行動は、子どもの学習への構えと関係があると言われています。これ10年以上前の研究分析なのです。10年前以上に今がやはりひどくなっているのかな、ひどいというか、教育の経済格差が教育格差につながっているのではないかなと思っています。そこで、本市として子どもの貧困と教育格差について、本市の取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 子どもの貧困による教育格差に対します現在の取組というところでございますが、議員からただいまご紹介ありました調査研究結果にもありますとおり、確かに子どもの貧困については、学力面、健康面で少なからず子どもたちに影響を及ぼしていると考えております。また、生まれ育った環境によりまして、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、貧困を理由に進路を変更したりする、こういったことはあってはならないと考えております。それぞれの家庭にどんな事情があっても、生まれ育った環境によって、子どもの将来が閉ざされることがないようにしなくてはならない。また、このような状況に陥らないように、貧困の世代間の連鎖の解消、貧困が与える子どもの心理的な影響に対するケア、そうしたものはしっかり対応していく必要があると考えております。現在本市で取組ということでございますが、各学校におきまして、確かな学力の向上のためには、一人一人が学ぶ楽しさが味わえるような日々の授業の充実や授業の改善に努めておるところでございます。また、特配の教員ですとか、学習支援のために配置しておりますマイタウンティーチャー、こうしたものを活用し、きめ細やかな指導を行うということと併せまして、本市独自の取組でございますが、小学校低学年に配置したスタディーアシスタントによりまして、基礎的な学習習慣の確立に努めておるというところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） いじめについて質問をしたいと思います。 学校だけが今いじめの舞台ではなくなっています。昔は、学校が終われば、もういじめも終了するということでありましたけれども、現在はＳＮＳ、インターネットなどで、24時間いじめが行われていると言われています。いじめる子は、24時間ずっといじめるし、いじめられる子はずっとＳＮＳで書かれ続けて、非常につらい思いをしているということになっているようです。例えば塾やフリースクールやスポーツクラブなどに居場所を求めて逃げ込めることがあるのですけれども、これも先ほど言ったように所得が少ないと、なかなかそういったことに
アクセスができなかったりするわけです。大人目線で、いじめや不登校の対策をしても、やっぱり大人目線では限界があります。所得の格差が学力の格差と相関していて、さらに不登校やいじめにつながっているのではないかなと思われるところもあります。学校や先生が嫌で、また友人とのコミュニケーションがうまくいかなくてなど、様々な理由で不登校になっている子どももいます。大人である教育委員会がやろうとすると、嫌な学校が舞台になってしまうのです。なので、学校が嫌いな子に学校の先生がやるようなことをすると、余計学校が嫌いになってしまうのです。なので、そこはしっかり考えなければいけないかなと思っています。そういう大人目線ではなくて、やっぱり子どもを中心にした教育、いじめとか不登校の対策を取るべきだと考えていますが、本市においてのいじめの実態やその解決、その方法、対策についてはどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） いじめの実態の把握ということかと思いますが、これにつきましては、小学校、中学校におきまして、毎月生活のアンケート等を取っております。その中にいじめですとか、また自分が嫌だと思っていることがあるかどうか、こうしたことを継続的に聞くような、そういう機会を設け、そちらで上がってきたものにつきましては、担任が丁寧に寄り添い、聞き取りを行う等のそうした対策を行っております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） いじめの実態は、今どうなっているかということも聞かせてください。
○議長（
望月昭治議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） いじめの実態ということでございますが、人数的なものの把握というのは、少し難しいところがございますが、今いじめにつきましては、学校に対する聞き取り方を教育委員会で少し変えております。変えた中で、非常に細かい小さなことでも、いじめにつながるような要因、芽になるのではないかというところを気にしております。そうしたところで、例えばちょっと小突かれたですとか、ちょっと押しこくられて転んでしまった、そういったものもいじめの芽になってはいけないというところで、学校から丁寧に聞き取りをしております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） どのぐらいの認知件数を持っているのかというのをちょっと聞きたかったのですけれども、またでは次の段階にしたいと思います。要は、ハラスメントと同じで、受けた側の気持ちですから、いじめはいじめた側が100％悪いのです。いじめられる側は悪くはないのです。そこの認識をしないと、いじめ問題は子どもの目線では解決できないと私は専門外ですけれども、そういうことをよく言われているので、しっかりと状況把握しながらやっていただければと思います。 日本は、子どもの権利条約の締約国となって、25年が経過をいたしました。条約に基づいて、全ての子どもの権利を包括的に保障する法律は、この国ではなかったわけです。今日こども家庭庁や子ども基本法が成立すれば、それは大きな一歩になるわけであります。国連の子どもの権利委員会では、1989年の国連総会で採択された児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の締約国に、条約の内容をしっかりと実施する取組をすべきとして、コミッショナーを置くように求めています。日本はほぼやっていませんけれども、数少ない先進事例として、兵庫県の川西市というのが子どもの人権オンブズパーソンというのをやっています。いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助けるために、市の条例でつくられた第三者機関です、このことは。ふだん子どもたちの身近にいる家庭や学校の先生たちとは違った立場で、子どもの話をしっかり聞いて、子どもにとって一番よい解決方法を子どもと一緒に考えて、手助けをしているという組織です。こういったことも踏まえて、子ども中心政策が必要ですし、こういった子どもコミッショナーみたいな第三者機関でしっかりと個別救済もしながら、なおかつ制度改善への提言もすることも大事だと思います。 避難行動では、要支援者避難では家庭の中にかなり踏み込むのです。どこの部屋でどういうふうに寝ているかとか、障害の程度とか、しっかりとどんどん踏み込んでいるのです。かといって、ヤングケアラーとか、いじめとかには、なかなか難しいからといってほぼ入り込めていないというのが今この国の現状だと思っています。もっとおせっかいでいいと思います。そのおせっかいの旗振りが行政だと思っていますので、その行動に対して、子どもコミッショナーのような第三者機関で評価をすることが大事だと思います。 こども家庭庁が実現をできましたら、さっき市長が言ったように、こども家庭庁側からも行政に対してしっかり情報発信をしてくるのです。なので、この先進事例、子どもど真ん中社会、子どもど真ん中中心支援政策を渋川市はこんなにこんなにこんなにやっているよと、どんどんこども家庭庁で各自治体に、全国の自治体に紹介されるような取組をしていただきますように望みまして、
一般質問を終わります。
○議長（
望月昭治議員） 以上で10番、安カ川信之議員の
一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
望月昭治議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日16日から21日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、明日16日から21日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
望月昭治議員） 22日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前１１時５８分...